在留資格の型
1号・2号
在留期間、家族帯同、支援義務の有無が異なります。1号は通算在留期間と支援計画の確認が重要です。
SPECIFIED SKILLED WORKER
在留資格「特定技能」受入れガイド
特定技能制度の要点を、監理組合が受入れ判断と申請準備で確認しやすい順番に整理しています。個別案件では必ず公式情報と専門家確認を併用してください。
- 制度理解
- 受入れ判断
- 申請準備
制度情報と現地教育体制を合わせて確認
まず確認する4項目
分野、資格区分、支援義務、申請区分を先に整理すると、候補者選定と受入れ準備の抜け漏れを減らせます。
対象分野
16分野
介護、製造、建設、農業、外食など16分野で受入れ可否を確認します。2号対象は一部分野です。
1号の実務
支援義務
事前ガイダンス、住居確保、日本語学習、相談対応、定期面談などの支援実施と記録管理が必要です。
在留手続
申請手続き
認定証明書、在留資格変更、在留期間更新など、候補者の状況に応じて申請区分を整理します。
BASIC
特定技能1号・2号の違い
特定技能では、1号と2号で在留期間、家族帯同、支援要否が異なります。受入れ前に候補者の経歴と予定業務を照らし合わせて確認します。
| 確認項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 対象業務 | 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務 | 熟練した技能を要する業務 |
| 在留期間 | 法務大臣が個々に指定する期間。通算在留期間は原則5年以内です。 | 3年、2年、1年又は6月。更新により継続可能です。 |
| 技能水準 | 試験等で確認。技能実習2号を良好に修了した場合は一部免除があります。 | 試験等で熟練した技能を確認します。 |
| 日本語能力 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認します。 | 在留資格上の日本語試験確認は原則不要です。 |
| 家族帯同 | 基本的に認められません。 | 要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能です。 |
| 支援 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援対象です。 | 1号支援の対象外です。 |
FIELDS
受入れ分野（16分野）
特定技能1号は16分野で確認します。2号は対象分野が限定されるため、候補者の業務区分まで確認が必要です。
2号対象として確認する主な分野
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
厚生労働省
対象分野
- 介護
- ビルクリーニング
介護は1号対象。ビルクリーニングは2号対象分野にも含まれます。
経済産業省
対象分野
- 工業製品製造業
工業製品製造業は業務区分ごとの要件確認が必要です。
国土交通省
対象分野
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
建設など一部は2号対象。自動車運送業・鉄道は2024年追加分野です。
農林水産省
対象分野
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
農業、漁業、飲食料品製造業、外食業は2号対象。林業・木材産業は2024年追加分野です。
ORGANIZATION
受入れ機関と登録支援機関
受入れ機関は雇用契約と受入れ体制を整え、1号支援を委託する場合は登録支援機関の体制も確認します。
受入れ機関（特定技能所属機関）
- 特定技能雇用契約が適切であること
- 報酬が日本人と同等以上であること
- 出入国・労働関係法令を遵守していること
- 外国人が理解できる言語で支援できる体制があること
- 出入国在留管理庁への定期・随時届出を行えること
登録支援機関
- 支援責任者・支援担当者を選任していること
- 相談対応や支援実施の体制があること
- 登録期間5年ごとの更新管理ができること
- 支援費用を外国人本人に直接・間接に負担させないこと
- 支援実施記録を適切に保存できること
SUPPORT
1号特定技能外国人への支援
1号特定技能外国人を受け入れる場合、支援計画に基づく10項目支援と実施記録の管理が必要です。
- 01入国前ガイダンス（本人が理解できる言語で実施）
- 02入国時の送迎、帰国時の見送り
- 03住居確保・契約サポート
- 04生活オリエンテーション（銀行口座・携帯契約等）
- 05日本語学習支援
- 06相談・苦情対応
- 07行政手続きの情報提供と同行支援
- 08日本人との交流促進支援
- 09自己都合以外での離職時の転職支援
- 10定期面談と必要時の行政通報
APPLICATION
主な申請手続き
申請区分の選定ミスは審査遅延につながるため、候補者が海外在住か国内在留中か、更新なのかを最初に整理します。
在留資格認定証明書交付申請
海外にいる候補者を日本へ呼び寄せる場合に確認します。
在留資格変更許可申請
日本国内にいる候補者が特定技能へ移行する場合に確認します。
在留期間更新許可申請
特定技能として在留中の人材の更新時に確認します。
特定技能所属機関等が行う届出
受入れ後の定期届出・随時届出を含めて運用を設計します。
登録支援機関の登録・更新
支援を外部委託する場合は登録状況と更新期限を確認します。
SENDING COUNTRY
送出し国・二国間取決めの確認
特定技能では、送出し国ごとに現地手続きや送出機関の位置づけが異なります。日本側制度だけで判断しないことが重要です。
二国間取決め
送出し国ごとに協力覚書、現地手続き、送出機関の位置づけが異なります。
現地法令
日本側の在留手続きだけでなく、送出国側の募集・送出し手続きも確認します。
費用・契約
保証金、違約金、本人負担の説明責任など、トラブルにつながる条件を事前に確認します。
OFFICIAL SOURCES
公式情報・試験情報
分野別の運用方針、試験情報、提出書類は公式情報で更新されます。以下は確認先を整理するための一覧です。
個別案件は公式情報で確認
本ページは制度理解のための一般整理です。法令解釈、分野該当性、提出書類の判断は、出入国在留管理庁、各分野所管省庁、専門家へ確認してください。
技能試験・分野別情報
| 分野 | 所管省庁 | 公式情報の確認先 | 試験実施機関等 |
|---|---|---|---|
| 介護 | 厚生労働省 | 介護分野における新たな外国人材の受入れ | 厚生労働省が補助する介護技能評価試験等実施事業者 |
| ビルクリーニング | 厚生労働省 | ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ | 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 |
| 工業製品製造業 | 経済産業省 | 特定技能外国人材制度（工業製品製造業） | 経済産業省が選定した技能試験実施機関 |
| 建設 | 国土交通省 | 建設分野における新たな外国人材の受入れ | 一般社団法人 建設技能人材機構 |
| 造船・舶用工業 | 国土交通省 | 造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ | 一般財団法人 日本海事協会 |
| 自動車整備 | 国土交通省 | 自動車整備分野における特定技能の受入れ | 一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会 |
| 航空 | 国土交通省 | 航空分野における新たな外国人材の受入れ | 公益社団法人 日本航空技術協会 |
| 宿泊 | 国土交通省 | 宿泊分野における新たな外国人材受入れ | 一般社団法人 宿泊業技能試験センター |
| 自動車運送業 | 国土交通省 | 自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れ | 一般財団法人 日本海事協会 |
| 鉄道 | 国土交通省 | 鉄道分野における新たな外国人材の受入れ | 軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員ごとの実施機関 |
| 農業 | 農林水産省 | 農業分野における外国人の受入れ | 一般社団法人 全国農業会議所 |
| 漁業 | 農林水産省 | 在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ | 一般社団法人 大日本水産会 |
| 飲食料品製造業 | 農林水産省 | 飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大 | 一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構 |
| 外食業 | 農林水産省 | 外食業分野における外国人材の受入れ | 一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構 |
| 林業 | 農林水産省 | 林業分野における外国人材の受入れ | 一般社団法人 林業技能向上センター |
| 木材産業 | 農林水産省 | 木材産業における外国人材の受入れ | 一般社団法人 全国木材組合連合会 |
日本語試験
| 分野 | 試験名称 | 試験実施機関 |
|---|---|---|
| 全分野共通 | 国際交流基金日本語基礎テスト | 独立行政法人 国際交流基金 |
| 全分野共通 | 日本語能力試験（N4以上） | 日本国外: 国際交流基金 / 日本国内: 日本国際教育支援協会 |
| 介護（追加要件） | 介護日本語評価試験 | 厚生労働省が補助する介護技能評価試験等実施事業者 |