ラオスからの実績
監理組合向け支援
ラオス人材の送り出しから定着支援まで、監理組合のパートナーとして一貫対応
技能実習・特定技能の受入れを担う監理組合に向けて、候補者選定・日本語事前教育・申請書類サポート・入国後フォローまでを一括で提供します。
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CONTACT
監理組合向け無料相談フォーム
提携可否、受入れ要件、制度確認の進め方を初回相談で整理できます。
OVERVIEW
提携判断に必要な情報を、最初に。
初回検討で必要になる要点を、先に把握できるように整理しています。
実績の中心
幅広く対応
要件整理から対応
CHALLENGE
監理組合が抱えやすい課題を、実務レベルで解消
候補者選定、申請書類、入国後フォローまで、監理組合の実務に合わせて支援します。
課題
送り出し機関の信頼性が不透明
対応
実績のある認定ラオス送り出し機関として提携。累計616名の送り出し実績を持ちます。
課題
技能実習計画認定申請の書類負担が重い
対応
申請書類の準備・点検・進行管理を一括サポートします。
課題
実習生の日本語力・即戦力に不安
対応
自社研修センターで入国前に日本語教育と職業意識指導を実施します。
課題
入国後の実習生フォローに手が回らない
対応
生活面・就業面の継続フォローを監理組合と連携して提供します。
SERVICES
送り出し支援と提携メニューをまとめて確認
導入イメージと提案メニューを、2段カルーセルでまとめて確認できます。
PICK UP
CONSULTATION
無料相談で提携可否を整理
要件が固まっていない段階でも、優先して確認すべき項目から整理できます。
詳しく見る
INDUSTRY
製造・建設・農業関連を中心に対応
農業関連は耕種、畜産、養殖、漁業の職種を想定した相談に対応しています。
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COMPLIANCE
制度確認の公式情報導線を案内
JITCO/OTITの公式情報を参照しながら、検討時の確認ポイントを整理します。
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FLOW
提携から実習開始までの流れを明確化
相談開始から実習開始までの全体工程を、監理組合の実務に合わせて組み立てます。
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COST
コスト比較の入力枠を先に確保
送り出しコスト、準備期間、定着率の比較枠を用意し、後から数値を更新できます。
詳しく見る
CTA
次アクションは無料相談へ一本化
問い合わせ導線を統一し、提携検討を止めない構成にしています。
詳しく見るCOST
コストパフォーマンス（数値は後日更新）
採用コスト
TBD概算条件を相談時に整理
立上げ期間
TBD配属開始までの目安を提示
定着率
TBD定着支援の設計前提を共有
INDUSTRIES
対応職種・分野
製造業
- 機械加工
- 縫製
- 包装
- 食品加工
建設業
- 建設
- 設備
- 土木
- 内装
農業関連職種（強み）
- 耕種
- 畜産
- 養殖
- 漁業
介護・サービス業
- 介護
- 接客
- 清掃
- 物流
PROCESS
提携・受入れフロー
- 01無料相談
対応職種・人数・スケジュールを確認します。
- 02要件確認
制度要件と受入れ条件を整理します。
- 03候補者提案
条件に合う候補者を選定し、面接へ進めます。
- 04実習計画準備
技能実習計画認定申請の準備を支援します。
- 05送出し手続き
入国前教育・健康診断・ビザ準備を進行します。
- 06入国・フォロー
実習開始後の定着支援を継続します。
CASES
受入れ事例（公開準備中）
製造業の受入れ事例
採用から配属までの流れを整理した代表事例。
- 業種
- 製造業
- 課題
- 受入れ計画の不安定さ
- 支援内容
- 要件整理と候補者提案
- 結果
- 配属までの手順を明確化
農業分野の受入れ事例
耕種・畜産・養殖を中心にした受入れ事例。
- 業種
- 農業
- 課題
- 繁忙期に合わせた人材確保
- 支援内容
- 時期に沿った受入れ設計
- 結果
- 現場立上げを円滑化
初回相談の進め方
検討開始時に確認する項目をまとめた案内。
- 業種
- 複数業種
- 課題
- 何から始めるか分かりにくい
- 支援内容
- 初回相談で論点を整理
- 結果
- 次の一手が明確化
FAQ
よくあるご質問
初めての提携でも相談できますか？
はい。受入れ要件や対応職種が固まっていない段階からご相談いただけます。
どのくらい前に相談すべきですか？
実習開始希望日の6〜12ヶ月前が目安です。早期相談ほど計画を組み立てやすくなります。
農業・漁業・畜産分野に対応していますか？
はい。耕種・畜産・養殖・漁業を含む農業関連職種の送り出し相談が可能です。
技能実習計画認定申請のサポートはありますか？
はい。書類準備・点検・提出の進行管理を支援します。
入国後のフォローはどこまで対応しますか？
生活面（住居・銀行・行政手続き）と就業面の相談対応を継続します。
法令解釈や制度判断まで対応できますか？
個別案件の法令判断は公式機関・専門家にご確認ください。制度確認の導線案内は行います。