CAMPUS
ラオス現地の日本語研修センター
提携前に確認したい教育拠点を、写真でわかりやすく提示します。
SCHOOL VISUALS
写真で見る、ラオス現地の研修センター
監理組合が提携前に確認したい校舎、授業、宿舎、実習室を、写真で具体的に確認できます。
- 写真で確認
- 校舎・教室・宿舎
- 授業の様子
- 日本語・生活指導
- 提携前に共有
- 見学資料として活用
CENTER MOVIE
研修センター紹介
候補者が学ぶ場所、教室、宿舎、実習室を短時間で確認できます。
CLASSROOM
日本語授業
DORMITORY
宿舎
LIVING
台所・生活設備
PRACTICE
縫製実習室
PRACTICE
機械加工実習室
PRACTICE
溶接実習室
STUDENTS
候補者の様子
CHALLENGE
監理組合が抱えやすい課題を、実務レベルで解消
候補者選定、申請書類、入国後フォローまで、監理組合の実務に合わせて支援します。
FIRST CONSULTATION
- 相談時に整理職種・人数・希望時期
- 提携前に確認申請準備と役割分担
- 配属後まで生活・就業フォロー
課題
送り出し機関の信頼性が不透明
対応
実績のある認定ラオス送り出し機関として、候補者選定から配属後フォローまで一貫して支援します。
課題
技能実習計画認定申請の書類負担が重い
対応
申請書類の準備・点検・進行管理を一括サポートします。
課題
実習生の日本語力・即戦力に不安
対応
自社研修センターで入国前に日本語教育と職業意識指導を実施します。
課題
入国後の実習生フォローに手が回らない
対応
生活面・就業面の継続フォローを監理組合と連携して提供します。
製造業
CONSULTATION製造業の受入れ開始を検討したい
人数・職種・面接時期が未確定でも、最初に確認する条件を整理できます。
- 課題
- 受入れ計画と候補者選定の順序が不明
- 支援
- 職種・人数・希望時期から提携可否を整理
- 整理後
- 面接前に必要な確認リストを明確化
農業関連
CONSULTATION農業関連職種の繁忙期に合わせたい
耕種・畜産・養殖・漁業など、現場時期に合わせた受入れ相談ができます。
- 課題
- 繁忙期から逆算した準備時期が見えにくい
- 支援
- 希望入国月から面接・教育・手続き工程を逆算
- 整理後
- 検討開始時期と次アクションを明確化
複数業種
CONSULTATION既存の送り出し機関と比較したい
制度対応・教育体制・配属後フォローを比較できる観点に分解します。
- 課題
- 提携判断に必要な比較軸が曖昧
- 支援
- 書類支援・教育・フォロー体制を項目別に整理
- 整理後
- 提携前に確認すべき質問を可視化
INDUSTRIES
よく相談される受入れ分野
初回相談で多い分野を整理しています。具体的な職種名が決まっていない段階でも確認できます。
製造業
- 機械加工
- 縫製
- 包装
- 食品加工
建設業
- 建設
- 設備
- 土木
- 内装
STRONG FIELD
農業関連職種（強み）
- 耕種
- 畜産
- 養殖
- 漁業
サービス業
- 接客
- 清掃
- 物流
- 飲食
PROCESS
提携・受入れフロー
初回相談から候補者提案、実習計画準備、入国後フォローまで、監理組合側の実務に合わせて進行します。
- 01初回ヒアリング
対応職種・人数・スケジュールを確認します。
- 02要件確認
制度要件と受入れ条件を整理します。
- 03候補者提案
条件に合う候補者を選定し、面接へ進めます。
- 04実習計画準備
技能実習計画認定申請の準備を支援します。
- 05送出し手続き
健康診断・入国前教育・ビザ準備を進行します。
- 06入国・フォロー
実習開始後の定着支援を継続します。
COMPLIANCE
申請・制度対応のサポート体制
本サイトの案内は一般的な整理用であり、法令解釈や制度判断そのものを代替するものではありません。個別案件は必ず公式情報・OTIT・専門家へご確認ください。
FAQ
よくあるご質問
初めての提携でも相談できますか？
はい。受入れ要件や対応職種が固まっていない段階からご相談いただけます。
どのくらい前に相談すべきですか？
実習開始希望日の6〜12ヶ月前が目安です。早期相談ほど計画を組み立てやすくなります。
対応できる職種に制限はありますか？
技能実習・特定技能の全職種に対応しています。農業関連（耕種・畜産・養殖・漁業）、製造業、建設業、サービス業など、職種を問わずご相談ください。
技能実習計画認定申請のサポートはありますか？
はい。書類準備・点検・提出の進行管理を支援します。
入国後のフォローはどこまで対応しますか？
生活面（住居・銀行・行政手続き）と就業面の相談対応を継続します。
法令解釈や制度判断まで対応できますか？
個別案件の法令判断は公式機関・専門家にご確認ください。制度確認の導線案内は行います。
GET STARTED
受入れ計画の相談を、ここから開始
フォーム送信後、担当者が内容を確認し、提携検討に必要な次の確認事項をご案内します。
- 返信内容
- 初期回答と確認事項
- 相談形式
- オンライン相談可
- 次アクション
- 必要資料を案内
提携相談
1営業日以内に返信
監理組合向け提携相談フォーム
会社名、希望分野、相談内容を入力してください。確認後、担当者よりご連絡します。
- 提携可否
- 対応職種
- 申請準備