Kumiai First Acceptance
監理組合向け｜技能実習生受入れ 0→1 実務フロー
「初めて受入れるので、どこから着手すべきか分からない」という監理組合向けに、 受入れ判断から来日・配属開始までの実務を9段階で整理しました。
制度改正の注意点（2026年4月時点）: 技能実習制度の見直し法は公布済みで、育成就労制度は2027年4月1日施行予定です。現時点の実務は技能実習制度を前提に進めつつ、 施行準備情報を随時更新していくことが重要です。
受入れフローチャート（0→1）
各ボックスをクリックすると、下の詳細工程へ移動できます。
1初回相談・受入れ要件の確定
目安: 配属希望日の6〜8か月前
監理組合が主に決めること
- 受入れ職種、人数、配属時期、就業条件（賃金・寮・休日）を確定
- 実習実施者（受入れ企業）の体制と受入れ可能枠を確認
- 監理団体としての担当窓口と意思決定フローを確定
当社（送出し機関）の実行内容
- 求人条件を受領し、募集基準・選抜設計を作成
- 必要書類一覧と全体スケジュール（逆算）を提示
- 初回導入で躓きやすい法定手続の順番を事前共有
この段階の確認ポイント
- 受入れ方式・職種が制度要件と整合しているか
- 一次選抜〜入国までの意思決定タイミングが明確か
- 費用項目（誰が何を負担するか）を文書で合意したか
2募集要件作成・候補者母集団形成
目安: 配属希望日の5〜7か月前
監理組合が主に決めること
- 面接基準（技能・体力・人物評価）を具体化
- 候補者プロフィールの優先順位を明確化
当社（送出し機関）の実行内容
- 求人公告を作成し、校内・提携先・人材データベースで募集
- オンライン説明会と一次条件確認を実施
- 年齢・学歴・証憑整合性の一次審査を実施
この段階の確認ポイント
- 応募者が提出する証憑の真実性確認手順を運用化
- 不採用基準が曖昧でないか（後工程での差戻し防止）
- 候補者数を採用予定の1.5〜3倍で確保できているか
3事前テスト・日方面接・採用内示
目安: 配属希望日の4〜6か月前
監理組合が主に決めること
- 面接方式（現地・オンライン）と合否基準を確定
- 技能試験内容や重視項目を事前共有
当社（送出し機関）の実行内容
- 学科・体力・技能・面談の事前評価を実施
- 日方面接アレンジ（通訳・会場・受験者管理）を実施
- 採用・補欠の名簿を作成し、採用内示を共有
この段階の確認ポイント
- 合否の根拠を記録し、再面接不要な状態にできているか
- 補欠枠を含めた欠員リスク対策があるか
- 採用後辞退時の運用ルールを当事者間で合意済みか
4健康診断・最終確定・契約準備
目安: 配属希望日の3〜5か月前
監理組合が主に決めること
- 採用確定者の最終受入れ可否を判断
- 必要に応じて補欠者への切替判断を実施
当社（送出し機関）の実行内容
- 健康診断を手配し、不適合者の置換を実施
- 最終名簿と候補者基礎情報を確定
- 契約・誓約・同意に関する書類説明を実施
この段階の確認ポイント
- 在留申請前に情報不整合が残っていないか
- 最終名簿の生年月日・学歴・職歴が証憑と一致しているか
- 出国までの費用・返金条件を明確化できているか
5事前教育（日本語・生活・安全・職種語彙）
目安: 配属希望日の2〜4か月前
監理組合が主に決めること
- 現場で必要な日本語水準と職種別用語を提示
- 受入れ企業の就業ルール・安全基準を共有
当社（送出し機関）の実行内容
- 日本語、礼儀、生活指導、職種用語の教育を実施
- 教育評価（週次・月次）を記録し到達度を報告
- 遅れがある候補者へ補講・フォローを実施
この段階の確認ポイント
- 入国直後の現場指示に対応できる最低限の会話力があるか
- 安全・規律の理解に個人差が残っていないか
- 配属先ごとに教育内容を最終調整できているか
6在留資格認定証明書（COE）申請
目安: 配属希望日の2〜3か月前
監理組合が主に決めること
- 監理団体・実習実施者として必要資料を整備
- 申請代理人と提出スケジュールを管理
当社（送出し機関）の実行内容
- 候補者の証憑・履歴・写真・申請情報を整備
- 入管提出用データの整合確認を複数回実施
- 修正対応を含む申請進行を伴走支援
この段階の確認ポイント
- COE申請情報と査証申請情報で不一致がないか
- 申請後の追加提出要求に即応できる体制があるか
- 審査遅延時の入国日リカバリ計画を持っているか
7査証申請・渡航手配
目安: 配属希望日の1〜2か月前
監理組合が主に決めること
- COE交付後、査証申請と航空手配の優先順位を確定
- 受入れ企業へ入国予定日と配属準備期限を通知
当社（送出し機関）の実行内容
- 在ラオス日本国大使館向け査証申請資料を整備
- 旅券・査証・航空便・持参物リストを最終確認
- 到着後講習と現地受入れ担当へ引継ぎ情報を共有
この段階の確認ポイント
- 技能実習査証はCOEなしで申請不可である点を再確認
- 査証交付前に確定コストを過度に発生させていないか
- 入国後初週の住居・生活導線が確定しているか
8出国前最終確認（本人・家族・書類）
目安: 出国2〜3週間前
監理組合が主に決めること
- 受入れ企業の配属受入れ可否を最終確認
- 空港送迎・初日講習・宿舎入居の担当を確定
当社（送出し機関）の実行内容
- 本人への最終オリエンテーションを実施
- 必要書類、緊急連絡先、到着後行動を再確認
- 出国当日の集合運営・送機を実施
この段階の確認ポイント
- 到着時に必要な書類一式が本人携行できているか
- 緊急連絡ルート（本人・監理団体・送出し機関）が一本化されているか
- 欠航・遅延時の代替連絡手順が整理されているか
9入国・配属開始
目安: 入国当日〜配属初月
監理組合が主に決めること
- 空港出迎え、講習、配属先引渡しを実施
- 初月は生活・勤怠・安全面を重点フォロー
- 実習実施者との定例確認を立ち上げる
当社（送出し機関）の実行内容
- 到着連絡と本人安否確認を即日実施
- 初期定着での課題（言語・生活・就労）を可視化
- 必要時は監理団体と連携し是正支援を実施
この段階の確認ポイント
- 配属初月の離脱リスクを想定したフォロー体制があるか
- 報告様式と連絡頻度が監理団体・企業・当社で揃っているか
- 次回受入れに活かす改善点を初回ロットで回収できているか
制度確認に使う一次情報（公式）
初回受入れで起こりやすい遅延要因
- 受入れ条件が曖昧なまま募集を開始し、面接後に差戻しが発生する
- COE申請用データと査証申請用データの記載が一致せず、審査が長期化する
- 配属初月の生活導線（住居・移動・連絡）が未整備で定着率が下がる