Specific Skill
在留資格「特定技能」受入れガイド
制度の要点を、受入れ判断と申請実務に必要な情報に絞って整理しています。
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度です。2019年4月から運用が開始されています。
参考: 2024年3月29日の閣議決定と2024年9月の関係省令施行により、対象分野に 「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が追加されました。
- 1. 出入国在留管理庁: 新たな外国人材受入れ（特定技能）
- 2. 特定技能外国人受入れに関する運用要領・省令様式・参考様式
1在留資格の基本
在留資格「特定技能」には1号と2号があり、在留期間、家族帯同、支援要否などの実務ポイントが異なります。
特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
| 特定技能1号のポイント | 特定技能2号のポイント | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲） | 3年、1年又は6月 |
| 技能水準 | 試験等で確認 （技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除） | 試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 （技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除） | 試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば可能（配偶者、子） |
| 受入れ機関又は登録支援機関による支援 | 対象 | 対象外 |
2受入れ分野（16分野）
特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材確保が困難な産業分野です。
①介護 / ②ビルクリーニング / ③工業製品製造業 / ④建設 / ⑤造船・舶用工業 / ⑥自動車整備 / ⑦航空 / ⑧宿泊 / ⑨自動車運送業 / ⑩鉄道 / ⑪農業 / ⑫漁業 / ⑬飲食料品製造業 / ⑭外食業 / ⑮林業 / ⑯木材産業
- 特定技能1号は16分野で受入れ可。特定技能2号は下線の11分野で受入れ可能です。
- 工業製品製造業は一部業務区分のみ2号対象です。
- 2024年3月29日の閣議決定及び同年9月省令施行により、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業が追加されました。
3受入れ機関・登録支援機関
受入れ機関（特定技能所属機関）は外国人材と雇用契約（特定技能雇用契約）を結び、報酬同等性や支援体制を含む基準を満たす必要があります。
受入れ機関の主要チェック
- 雇用契約が適切であること（報酬が日本人と同等以上）
- 5年以内に出入国・労働法令の重大違反がないこと
- 外国人が理解できる言語で支援できる体制があること
- 出入国在留管理庁への定期・随時届出を行う運用があること
登録支援機関の主要チェック
- 登録期間は5年で更新が必要
- 支援責任者と支援担当者の選任が必要
- 相談対応実績など法令上の要件を満たすこと
- 支援費用を外国人本人へ直接・間接に負担させないこと
登録支援機関登録簿は出入国在留管理庁の公表情報で確認できます。
41号特定技能外国人への支援内容
1号では、受入れ機関または登録支援機関が10項目の支援を実施します。支援未実施は受入れ継続可否に直結するため、 実施記録まで含めて管理する必要があります。
- 入国前ガイダンス（本人が理解できる言語で実施）
- 入国時の送迎、帰国時の見送り
- 住居確保・契約サポート
- 生活オリエンテーション（銀行口座・携帯契約等）
- 日本語学習支援
- 相談・苦情対応
- 行政手続きの情報提供と同行支援
- 日本人との交流促進支援
- 自己都合以外での離職時の転職支援
- 定期面談と必要時の行政通報
参考資料: 支援に係る要領別冊（出入国在留管理庁）
5主な申請手続き
特定技能外国人受入れに係る主な申請は以下の5種類です。申請区分の選定ミスは審査遅延の原因になるため、 初回設計で整理しておくことが重要です。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 登録支援機関の登録申請
- 登録支援機関の登録更新申請
6送出しと二国間取決め
特定技能では、送出し国ごとに手続きや送出し機関の位置づけが異なります。二国間取決めの有無と、 現地法令・日本法令双方への適合確認が必要です。
- 送出し手続きの実務確認: 送出し国・送出し機関の概要（JITCO）
- 政府間取決めの確認: 二国間取決めの状況（出入国在留管理庁）
7分野別所管省庁・試験情報
特定産業分野（16分野）については、所管省庁等によって分野別に運用方針・運用要領・評価試験・実施機関が定められています。
■ 技能試験
| 分野 | 所管省庁 | 当該分野における各種情報の掲載場所 | 試験実施機関 |
|---|---|---|---|
| 介護 | 厚生労働省 | 厚生労働省ホームページ【介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について】 | 試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する介護技能評価試験等実施事業者 |
| ビルクリーニング | 厚生労働省ホームページ【ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」について）】 | 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会ホームページ | |
| 工業製品製造業 | 経済産業省 | 経済産業省ホームページ【特定技能外国人材制度（工業製品製造業）】 | 経済産業省が選定した機関（技能試験実施機関） 特定技能外国人材制度（工業製品製造業分野）ポータルサイト 一般社団法人工業製品製造技能人材機構 中央職業能力開発協会 |
| 建設 | 国土交通省 | 国土交通省ホームページ【建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 | 一般社団法人 建設技能人材機構ホームページ |
| 造船・舶用工業 | 国土交通省ホームページ【造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 | 一般財団法人 日本海事協会ホームページ | |
| 自動車整備 | 国土交通省ホームページ【自動車整備分野における「特定技能」の受入れ】 | 一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会ホームページ | |
| 航空 | 国土交通省ホームページ【航空分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 | 公益社団法人 日本航空技術協会ホームページ | |
| 宿泊 | 国土交通省ホームページ【宿泊分野における新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」）】 | 一般社団法人 宿泊業技能試験センターホームページ | |
| 自動車運送業 | 国土交通省ホームページ【自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて】 | 一般財団法人 日本海事協会 | |
| 鉄道 | 国土交通省ホームページ【鉄道分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 | 軌道整備: 一般社団法人 日本鉄道施設協会 電気設備整備: 一般社団法人 鉄道電業安全協会 車両整備: 一般社団法人 日本鉄道車両機械技術協会 車両製造: 一般社団法人 日本鉄道車輌工業会、中央職業能力開発協会 運輸係員: 一般社団法人 日本鉄道運転協会 | |
| 農業 | 農林水産省 | 農林水産省ホームページ【農業分野における外国人の受入れについて】 | 一般社団法人 全国農業会議所ホームページ |
| 漁業 | 水産庁ホームページ【在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ】 | 一般社団法人 大日本水産会ホームページ | |
| 飲食料品製造業 | 農林水産省ホームページ【飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について】 | 一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構ホームページ | |
| 外食業 | 農林水産省ホームページ【外食業分野における外国人材の受入れについて】 | ||
| 林業 | 林野庁ホームページ【林業分野における外国人材の受入れ】 | 一般社団法人 林業技能向上センター ホームページ | |
| 木材産業 | 林野庁ホームページ【木材産業における外国人材の受入れ】 | 一般社団法人 全国木材組合連合会 |
■ 日本語試験
| 分野 | 試験名称 | 試験実施機関 |
|---|---|---|
| 全分野共通 ※1 | 国際交流基金日本語基礎テスト | 独立行政法人 国際交流基金 |
| 日本語能力試験（N4以上） | 日本国外実施: 独立行政法人 国際交流基金 日本国内実施: 公益財団法人 日本国際教育支援協会 | |
| 介護（追加要件） ※2 | 介護日本語評価試験 | 試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する介護技能評価試験等実施事業者 |
- ※1 国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験（N4以上）のどちらか合格が必要です。
- ※2 介護分野では、上記共通要件の合格に加え、介護日本語評価試験の合格が必要です。
8当社支援
主な支援内容
- 特定技能1号 / 2号 の受入れ可否診断と分野選定支援
- 登録支援機関活用を含む支援体制設計
- 在留申請書類の準備・点検・進行管理
- 採用後の生活支援運用と定着フォロー