技能実習受入れの業務フロー

1制度概要

技能実習制度は、海外人材が日本で技能等を修得し、帰国後に活用することを目的とした制度です。実習実施者は計画認定、届出、運用管理までを一体で実施する必要があります。

制度の基本理念として、技能実習は労働力需給の調整手段ではなく「人づくり」の国際協力として運用される点を前提に、受入れ設計を行う必要があります。

2受入れ方式

受入れ方式には企業単独型と団体監理型があり、体制規模や管理負荷に応じて選定します。

在留者数ベースでは、2023年末時点で企業単独型 1.7%、団体監理型 98.3% であり、実務上は団体監理型を前提に設計するケースが中心です。

企業単独型

日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

団体監理型

事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式

3区分と在留資格

制度区分に応じた在留資格は以下の表のとおりです。

4手続き・許可

団体監理型で受け入れる場合、監理団体の許可、技能実習計画の認定、在留関連手続きを順に進めます。

技能実習生の入国から帰国までの流れ

• *前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合

5受入れ人数枠

団体監理型、企業単独型それぞれに上限人数枠が定められています。以下は原サイト同等の表構成です。

■【1】団体監理型の人数枠

■【2】企業単独型の人数枠

• 注）出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業の場合は、団体監理型の人数枠と同じ考え方が適用されます。
• ○常勤職員総数には技能実習生（1号・2号・3号）は含まれません。
• ○企業単独型・団体監理型ともに、1号は常勤職員総数まで、2号は常勤職員総数の2倍まで、3号は常勤職員総数の3倍までが上限です。

6「優良」要件と第3号移行

第3号技能実習を行うには、実習実施者と監理団体がともに優良要件へ適合していることが前提です。団体監理型では、どちらか一方のみの優良認定では移行できません。

• 優良要件適合申告書（参考様式）はJITCO公開資料で確認できます。

7監理団体選定の実務チェック

受入れ可否と運用品質は監理団体の実務能力に大きく左右されます。以下は初回面談時に必ず確認したい項目です。

• 許可を得ている監理団体の情報は外国人技能実習機構の公開検索で確認できます。

8送出し機関・二国間取決め

送出し機関は候補者の募集・選抜を担うため、法令適合性の確認が不可欠です。制度上は送出し国政府の認定機関経由での送り出しが前提となります。

• 送出し国・送出機関の定義や要件はJITCO公開資料で確認できます。
• 二国間取決めの状況は厚生労働省公開資料で確認できます。

9移行試験・対象職種・講習

制度運用で見落としやすいのが、移行試験、対象職種要件、責任者講習の3点です。ここを先に押さえると、途中失速を減らせます。

• 移行対象職種・作業はJITCO公開資料で確認できます。
• 養成講習の対象・要件はJITCO公開資料で確認できます。

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